高配当株投資には分散も大切です。今回は運輸・物流セクター「空運業」の高配当・割安株をご紹介します。
株式投資には元本割れのリスクがあります。また、今後の企業の業績等によっては配当金の減配の可能性もあります。あくまでも投資の最終決定はご自身で行ってください。
高配当・割安の基準
当ブログでは高配当かつ割安な株として以下の基準で選定しています。
- 配当利回りが4%以上（対象銘柄数が少なければ3%以上も紹介）
- PERが15倍以下
- PBRが1倍以下
配当利回りは購入した株価に対して、配当金が1年間でいくらもらえるのかを表したもので、日本株の場合2%前後の配当利回りになることが多く、高配当株としてその2倍の4%以上の銘柄を選んでいきます。
PERとは、株価が1株当たりの企業の純利益の何倍まで買われているかを示す倍率です。算出する計算式は、「株価÷1株当たりの純利益」で算出されます。一般に30~40倍の範囲が適正とされていますが、割安株として15倍以下の銘柄を選んでご紹介します。
PBRとは、株価が1株当たりの企業の純資産の何倍まで買われているかを示す倍率です。算出する計算式は、「株価÷1株当たりの純資産」で算出されます。一般に1倍以下を割安株として扱いますので、当ブログでもそれを適用してご紹介します。
空運業全銘柄
いつもであれば、「配当利回り4%以上の銘柄に加え、配当利回り3%以上かつPERが15倍以下、PBRが1倍以下の中型株（時価総額1000億円以上）・大型株（時価総額2000億円以上）をご紹介していますが、このセクターはあまりにも銘柄数が少ないので、全銘柄紹介します。
空運業が属する「運輸・物流」セクターは、業種によって景気の影響を受けやすいのが特徴です。海運業と空運業は景気の影響を非常に受けやすく、比重の大きい陸運業は景気の影響を受けにくい鉄道会社の割合が大きいこともあり、「運輸・物流」セクター全体としてはディフェンシブなセクターになっていますが、空運業は景気敏感セクターと言えるでしょう。
新型コロナの影響もあり、旅客機関係は大打撃を受けていて無配状態です。また、経営が思わしくないので割高感があります。現在配当を出しているのは航空測量系の企業になります。その他のセクターについての記事は以下をご参考にしてみてください。
セクター別高配当・割安株まとめ
配当金の安定性と成長性
では、今回高配当株として紹介した銘柄の安定性と成長性を見ていきましょう。それらを知るうえで大切なのが、「配当性向」と「連続増配・非減配株」です。
配当性向とは、企業の今年の利益に対して、どれだけ株主に配当金を出したのかを示す割合です。配当性向が高すぎると、企業が無理して配当金を出していることになるので、あまり健全ではなく、70%を超えると危険ラインです。逆に30~50%ぐらいになると、企業にまだまだ余裕があるので安定性がある銘柄と言えましょう。
では、まず配当性向から見ていきましょう。5年間、配当性向が50%以下を維持している優良銘柄と、5年以内に配当性向が70%以上になったことのある危険銘柄をピックアップします（2022年3月実績）。
アジア航測
※JAL（近年は無配だが、配当を出していた頃は50%以下）
※ANA（近年は無配だが、配当を出していた頃は50%以下）
※スターフライヤー（近年は無配だが、配当を出していた頃は50%以下）
なし
次に連続増配株・連続非減配株を見ていきましょう。配当金を増やすことを増配と言い、減らすことを減配と言います。配当金を増やすことができる企業というのは毎年成長している超優良企業です。また、配当金を増やすところまで行かなくても、減らさないというのも安定性のある証でもあるので優良企業と言えましょう。
今回は5年間という区切りで見ていきます。コロナ禍でも配当を維持してきた優良な銘柄です。では、そのような銘柄をピックアップします（2022年実績）。
なし
アジア航測（10年連続）
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