【公立・私立】学校教員のボーナス事情【平均・年齢別】

今年もボーナスのシーズンがやってきました！

学校教員ってボーナスも良いんですか！？

んー。世間的には良いんですが、働いている側からしたら、まあこんなもんかっていう感じですかね？今日は学校教員のボーナス事情についてお伝えします！

多くの場合は夏と冬の2回支給

私立学校は学校により様々ですが、公立の場合は以下のように決まっています。

夏のボーナス：6月30日
冬のボーナス：12月10日

もし、支給日が休日の場合は繰り上げられて、直前の平日が支給日になります。

私立学校もほぼこれに準拠していて、夏は6月中旬〜7月上旬、冬は12月中が多いですね。

支給額は？

さて、問題の支給額です。公立の場合は自治体・教育委員会によって若干異なるのですが近い数字になります。今回は、大阪府の教員を例にご紹介します。

参考データ【令和2年度の大阪府実績】（職員のモデル年収額　/　職員一人当たりの給料・諸手当一覧）

公立の教員の平均値

データによると、大阪府の教員のボーナス（令和2年度平均）は以下のようになっています。なお、額は分かりやすいように1万円未満を四捨五入しています。

平均年齢	支給月数	期末手当	勤勉手当	ボーナス合計
42.2	4.50ヵ月	101万円	73万円	174万円

令和2年度大阪府実績より

上記のボーナスは夏と冬の合計になります。夏と冬を比較すると冬の方が支給額が多い傾向にあります。一概には言えませんが、夏：冬＝ 4.5：5.5 ぐらいの比率になることが多いですね。

大卒以上の40~44歳の年間ボーナス支給額が130万円ほどと言われていますので、公立教員のボーナスは世間一般と比較して多い方と見ていいでしょう。

おお！良いですね！

とは言っても、日ごろが激務なんでこれぐらいは貰わないとなぁって感じです。あと、これは支給額なんで税金と保険料などで2割弱持っていかれて、手取りは140~150万円ぐらいになります。

ここで公立学校のボーナス（賞与）に関する知識ですが、公立の教員の場合、ボーナスとは期末手当と勤勉手当の合計のことを指します。そのため、ボーナスのことを「期末勤勉手当」という表現を良くされます。私立学校の場合は分けてないところが多いですので、そこが違うところですね。期末手当は勤続年数が重視されるボーナスで、勤勉手当は勤務成績が重視されるボーナスと思ってもらったらいいでしょう。期末手当と勤勉手当については後ほど詳しくご紹介します。

公立教員の年齢別ボーナスと年収

では、次に年齢ごとの支給額を見ていきましょう。平均値と言っても管理職が平均をグッと上げていますので、実際の値とはやや乖離しています。年齢と役職ごとの支給例を見るとイメージしやすいでしょう。

なお、視覚的に分かりやすいように1万円未満を四捨五入しています。

年齢	役職	ボーナス（万円）	年収（万円）
55	高・校長	285	1046
55	小中・校長	266	978
50	高・教頭	255	964
50	小中・教頭	242	918
45	高・主席指導教諭	235	806
45	小中・主席指導教諭	230	787
45	高・教諭	216	766
45	小中・教諭	201	742
35	高・教諭	177	627
35	小中・教諭	178	630
新卒	高・教諭	109	401
新卒	小中・教諭	109	401

大阪府の場合、新卒のときは小中学校と高校で差がありませんが、経験年数が若いうちは小中学校の方が給料が上がりやすく、40歳ほどで高校に抜けれるのが特徴です。また、この数字は支給額であって、手取りではありませんので実際はこの80%ほどと考えてよいでしょう。それにこれは夏と冬のボーナスの合計ですので、2回に分けてこの額が支払われます。

新卒では手取りが80万円程度で、夏と冬で40万円前後ずつもらえる計算になりますね。この時点で全職業のボーナス支給額の平均値ぐらい支給されています。中小企業で働く人からしたら驚きの額でしょう。

公務員パワーすげぇ…

それ以降は、年齢が上がるとともにボーナスの額も上昇していきます。また、役職があるとさらに加算されるようになります。

夏・冬の個別で支給額が大台の100万円に乗るのは一般教員で45歳ごろ、手取りで100万円を超えるとなると50歳以上の教頭・校長レベルにならないといけません。一括で100万円以上の額が振り込まれるのはインパクトがありますが、その明細を見れる人は教員でもごく一部になりますね。

一般企業の管理職に絞った場合、年間ボーナスは285万円と言われています。そう考えると、学校の管理職とほぼ同等といった感じでしょうか。一般教員のボーナスが企業平均より良いだけに、管理職になる魅力が薄く感じるかもしれませんね。

期末手当と勤勉手当

公立学校の教員は公務員ですので、ボーナスは期末手当と勤勉手当の合計となっています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

期末手当

あまり文句の出ない平和なボーナスが期末手当です。期末手当は以下の式で計算されます。

期末手当＝期末手当基礎額 × 支給月数 × 期間率

※期末手当基礎額 = 給料（扶養手当等含む） + 地域手当 + 職務や役職に応じた加算

支給月数は毎年変動します。民間との格差を解消するために、人事院が勧告を行います。最近だとコロナ禍ということもあり、引き下げ勧告が続いていて2021年8月には0.15ヵ月分引き下げて、4.30ヵ月分にするよう勧告されましたね。

後述の勤勉手当に1ヵ月分（夏・冬で合計2ヵ月分）持っていかれますので、上記の勧告（2021年引き下げ案）に従った場合、4.30ヵ月から2ヵ月分を引いた2.30ヵ月が期末手当の支給月数に当たります。また、これも夏と冬で分けますので、例えば夏1.0ヵ月・冬1.3ヵ月のようになります。

人事院の出方次第（というか民間次第）で変動はするものの、労働者間では差が生まれにくいのが期末手当です。

勤勉手当

ややこしいのは勤勉手当の方です。勤務成績も加味されますので、複雑になっています。計算式は簡単に以下のようになっています。

期末手当とは違い、支給月数がありませんので、1ヵ月分に対して期間率と成績率がかけられる感じですね。特に成績率が重要で大阪府の場合、以下のように定められています。

人事評価については、評価要素や評価基準に照らし、絶対評価（一次評価、二次評価）を行い、最終的に絶対評価（二次評価結果）に基づいて、概ね条例の分布割合で相対評価を行います。

すなわち、絶対評価と相対評価を組み合わせて評価されます。では、実際の人数割を見てもらいましょう。

絶対評価がS〜D、相対評価が第一区分〜第五区分で分けられていますが、絶対評価が良ければ相対評価も良くなっています。では、これがどのようにボーナスに影響するのかは下の表を見てもらいましょう。

役職によって差はありますが、これだけの差がついてしまいます。一般教員の場合（図中の非管理職）、第三区分～第五区分まではそこまで差はありませんが、第一区分と第二区分の伸び率が尋常じゃないので、第二区分以上には入りたいところですね。とはいっても、第一区分は5%、第二区分は20%と枠が決められていますので、全体の25%しか美味しい思いをすることはありません。

私立学校の場合は？

公立学校の場合は校種（小・中・高・特別支援）によって若干の違いがありますが、計算式が一緒ですので似たようなボーナスになります。私立学校の場合は、学校（法人）ごとにボーナスの計算式がありますので、学校によってかなりの違いがあります。

正確な情報は公開されていませんが、私立学校の場合、平均的に見れば公立の教員よりも若干ボーナスが良くなります。ただし、幅が広いので、公立より若干ボーナスが少ない学校から、公立よりかなりボーナスが多いところまで様々ではあります。私立学校の場合は、学校の経営状態が密接に関わっていて、定員割れを起こしている学校であれば人件費が削られるのは必然の流れです。また、基本給も公立より安く設定されているところもありますので、ボーナスの倍率が公立より高くても、そこまで支給額が高くならないこともあります。

公立とは違い、学校経営がうまくいかないと大幅減額の可能性があります。平均すれば公立よりもボーナスは良いのですが、リスクもあるのが私立の特徴です。

とは言っても私立学校の場合、優良な私立学校で働けた場合のリターンはかなり大きいです。公立では4.5ヵ月ほどの支給月数だったものも、5ヵ月を超える支給月数を提示する学校もあります。多いところでは6ヵ月オーバーというところも聞いたことがありますね。こういう私立学校の場合、公立だと管理職クラスでしか到達できない1回のボーナスで手取り100万円オーバーというのも一般教員が若くして達成できるようになります。非常に夢がありますね。

ま、まさか…！？

ニヤリ